当社は、2017年3月30日付で金融庁から公表された「顧客本位の業務運営方針に関する原則」を踏まえ、その取組方針を以下のとおり定めます。
お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等
当社は、お客様本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表します。また、より良い業務運営を実現するため、定期的に当該方針の見直しを行います。本方針において、お客様とは当社が直接のお取引を行なうお客様に加え、そのお客様を通じた間接取引となる最終受益者たるお客様を含みます。
お客様の最善の利益の追求
当社は、金融事業者として、高度な専門性と企業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、鹿島グループの強みを活かした良質なサービスを提供し、お客様の最善の利益を図ります。また、当社はこうした業務運営が企業文化として定着するよう努めます。
利益相反の適切な管理
当社は、親会社である鹿島建設がお客様の不動産売買取引相手となる場合があります。このようなお客様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある取引については、社内規程等に則り、適切に管理します。
手数料等の明確化
当社は、お客様が負担する手数料その他の費用の詳細(以下「手数料等」といいます)を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供を行います。
重要な情報のわかりやすい提供
当社は、お客様に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益、リスク、取引条件等の重要な情報について、お客様の経験、知識、商品・サービスの複雑さ等を考慮の上、より重要な情報は強調する等配慮しつつ、お客様が理解できるよう分かりやすく提供できるよう努めます。なお、当社は複数の金融商品・サービスを組み合わせた販売・推奨はしておりませんが、運用受託する投資法人・運用助言するファンドにおいては、複数の不動産を運用しております。ポートフォリオ構築にあたって、用途別あるいは地域別の投資比率等の基準を定め、お客様に説明する等、情報提供に努めております。
お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしい金融商品・サービス（アフターフォローを含む）を提供できるよう努めます。
従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は、お客様の最善の利益を図るための行動、お客様の公正な取り扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業務評価体系、従業員研修その他の適切な動機付けの枠組みや適切なガバナンス体制を整備・維持します。
お客様本位の業務運営に関する取組状況
「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下、「当方針」といいます。）に係る当社の2024年度取組状況を以下のとおりご報告いたします。なお、2024年度取組状況に鑑み、当方針の見直しは現時点では不要と判断しております。
なお、私募リートに関する具体的取り組みに係るより詳細な情報につきましては、当社が運用する鹿島プライベートリート投資法人のWebサイト(https://www.kajima-pr.com)にアクセスし当該情報等を随時確認することができます。
1.お客様の最善の利益の追求
当社は、運用資産の中長期的な安定成長による、継続的な投資家様の投資価値の向上に努めて参りました。
そのためには、役職員が高い専門性を保持することが必要との考えのもと、専門資格の取得を推奨しております。2025年3月末における、専門資格の取得状況は以下の通りです。
| 不動産証券化協会認定マスター | 8人 |
|---|---|
| 宅地建物取引士 | 16人 |
| 不動産鑑定士 | 1人 |
| 一級建築士 | 5人 |
2.利益相反の適切な管理
当社は、社内規程である「利害関係者取引規程」に基づいて、利益相反取引が起こりうる場合は適切なプロセスを経て意思決定を実施しております。具体的には、コンプライアンス・オフィサーによる利害関係取引の事前確認を経て、外部委員（弁護士）が出席の下、コンプライアンス委員会を開催することとしております。2024年度は7回開催し第三者性を確保した適切な手続きを行いました。
3.手数料等の明確化
当社は、当社が受け取る運用報酬等を体系的に定めています。また、当社は、投資家様が直接・間接的に負担する各種手数料・報酬を商品概要説明書その他の各種資料において明確に記載することにより、投資家様に対する情報提供に努めました。
4.重要な情報の分かりやすい提供
当社は、投資家様向けの重要な情報を資産運用報告並びにウェブサイトから発信のリリース等によりわかりやすく、かつ、タイムリーに提供するよう努めました。また、当社は、投資口の募集に際し引受証券会社に対しても、投資家様に対して重要な情報をわかりやすく提供するよう要請しました。
具体的には、ウェブサイトにおけるニュースリリースは23回、投資家様向けのＩＲ説明は78回実施いたしました。
5.お客様にふさわしいサービスの提供
当社は、運用ガイドライン等の各種方針に基づき、投資家様の長期安定運用に資する新たな投資機会の提供に努めるとともに、投資家様の知識、経験、財産の状況や取引の目的に沿った商品・サービスの提供に努めております。
6.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等
当社は、従業員の職業倫理の堅持を目的としてコンプライアンス勉強会を毎月実施するとともに、従業員の専門能力向上のために研修参加や資格取得等の支援を行いました。
以上
2025年5月