お客様本位の業務運営に関する方針

お客様本位の業務運営に関する方針の策定・公表等

当社は、お客様本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表します。また、より良い業務運営を実現するため、定期的に当該方針の見直しを行います。本方針において、お客様とは当社が直接のお取引を行なうお客様に加え、そのお客様を通じた間接取引となる最終受益者たるお客様を含みます。

• お客様本位の業務運営に関する取組状況

お客様の最善の利益の追求

当社は、金融事業者として、高度な専門性と企業倫理を保持し、お客様に対して誠実・公正に業務を行い、鹿島グループの強みを活かした良質な金融商品・サービスを提供し、お客様の最善の利益を図ります。また、当社は経営陣が率先して、こうした業務運営およびそれを実現するガバナンス体制（プロダクトガバナンス体制を含みます）が企業文化として定着するよう努めます。

利益相反の適切な管理

当社は、親会社である鹿島建設がお客様の不動産売買取引相手となる場合があります。このようなお客様との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある取引については、社内規程等に則り、適切に管理します。

手数料等の明確化

当社は、お客様が負担する手数料その他の費用の詳細(以下「手数料等」といいます)を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、お客様が理解できるよう情報提供を行います。

重要な情報のわかりやすい提供

当社は、お客様に対して販売・推奨等を行う金融商品・サービスの基本的な利益、リスク、取引条件等の重要な情報について、販売業者と連携して、お客様の経験、知識、商品・サービスの複雑さ等を考慮の上、より重要な情報は強調する等配慮しつつ、お客様が理解できるよう分かりやすく提供できるよう努めます。なお、当社は複数の金融商品・サービスを組み合わせた販売・推奨はしておりませんが、運用受託する投資法人・運用助言するファンドにおいては、複数の不動産を運用しております。ポートフォリオ構築にあたって、用途別あるいは地域別の投資比率等の基準を定め、お客様に説明する等、情報提供に努めております。また、必要に応じて、運用体制やプロダクトガバナンス体制についても情報提供を行います。

お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供

当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、お客様にふさわしいかつ中長期的に持続可能な金融商品・サービス（アフターフォローを含む）を提供できるよう努めます。
具体的には、金融商品の組成に際して、販売会社と連携しながら、販売するお客様のニーズを想定あるいは必要に応じ調査し、販売先として想定するお客様の特性に合ったリスク・リターンとなるように設計するよう努めます。同時に商品特性に応じた販売想定先あるいは販売しない先を特定し、それに合った販売方法で販売します。販売後も金融商品の品質とお客様の属性・ニーズについてそれぞれ変化がないか、変化があった場合に商品性の見直し等が必要ないか、継続的に検証いたします。
上記の組成段階から販売、さらに販売後までの検証には管理部門も関与する等して、より客観的な検証が行われるよう努めます。また、監査の結果等に応じて、プロダクトガバナンス体制の見直しを適宜行います。

なお、当社は自社が組成に関わっていない商品の販売は行っていないため、金融庁原則の原則6注6注7は採用しておりません。また、自社で組成した金融商品を販売会社に販売委託する場合であっても、原則として金融商品販売時点でお客様の属性を把握し、販売以降はお客様と直接照会回答等のやりとりを行うことから、金融庁原則の補充原則3注3の一部および補充原則4注2は採用しておりません。さらに、当社は運用の外部委託を行わないため、金融庁原則の補充原則4注3は採用しておりません。

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、お客様の最善の利益を図るための行動、お客様の公正な取り扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業務評価体系、従業員研修その他の適切な動機付けの枠組みや適切なガバナンス体制を整備・維持します。

お客様本位の業務運営に関する取組状況

「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下、「当方針」といいます。）に係る当社の2024年度取組状況を以下のとおりご報告いたします。なお、2024年度取組状況に鑑み、当方針の見直しは現時点では不要と判断しております。

なお、私募リートに関する具体的取り組みに係るより詳細な情報につきましては、当社が運用する鹿島プライベートリート投資法人のWebサイト(https://www.kajima-pr.com)にアクセスし当該情報等を随時確認することができます。

1.お客様の最善の利益の追求

当社は、運用資産の中長期的な安定成長による、継続的な投資家様の投資価値の向上に努めて参りました。
そのためには、役職員が高い専門性を保持することが必要との考えのもと、専門資格の取得を推奨しております。2025年3月末における、専門資格の取得状況は以下の通りです。

2.利益相反の適切な管理

当社は、社内規程である「利害関係者取引規程」に基づいて、利益相反取引が起こりうる場合は適切なプロセスを経て意思決定を実施しております。具体的には、コンプライアンス・オフィサーによる利害関係取引の事前確認を経て、外部委員（弁護士）が出席の下、コンプライアンス委員会を開催することとしております。2024年度は7回開催し第三者性を確保した適切な手続きを行いました。

3.手数料等の明確化

当社は、当社が受け取る運用報酬等を体系的に定めています。また、当社は、投資家様が直接・間接的に負担する各種手数料・報酬を商品概要説明書その他の各種資料において明確に記載することにより、投資家様に対する情報提供に努めました。

4.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、投資家様向けの重要な情報を資産運用報告等によりわかりやすく、かつ、タイムリーに提供するよう努めました。また、当社が運用受託する投資法人に関して、当社は、投資口の募集に際し引受証券会社に対しても、投資家様に対して重要な情報をわかりやすく提供するよう要請しました。
具体的には、ウェブサイトにおけるニュースリリースは23回、投資家様向けのＩＲ説明は78回実施いたしました。また投資口の募集の際には運用責任者の氏名・経歴を含めた運用体制およびプロダクトガバナンス体制に関する情報を提供しております。

5.お客様にふさわしい金融商品・サービスの提供

当社は、運用ガイドライン等の各種方針に基づき、投資家様の長期安定運用に資する新たな投資機会の提供に努めるとともに、投資家様の知識、経験、財産の状況や取引の目的に沿った金融商品・サービスの提供に努めております。
構築済のプロダクトガバナンス体制に基づき組成済金融商品について検証を行い、品質維持に努めるとともに、プロダクトガバナンス体制についても随時見直し・改善に努めております。

6.従業員に対する適切な動機付けの枠組み等

当社は、従業員の職業倫理の堅持を目的としてコンプライアンス勉強会を毎月実施するとともに、従業員の専門能力向上のために研修参加や資格取得等の支援を行いました。

• 「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表（PDF・446 KB）