サステナビリティ方針
当社は、鹿島グループのビジョン並びに脱炭素社会及び安心・安全な社会の実現に向けた各種取組方針と軌を一にして、環境配慮（Environment）・社会貢献（ Society ） ・ガバナンス強化（Governance）を中心に社会の持続可能性（サステナビリティ）向上に取り組んでいくことが事業活動を継続する上での社会的責務であり、また投資主価値のさらなる向上にも寄与するものであると考えています。
これらの取り組みを重要な経営課題と位置付け着実に推進していくにあたり、ESGに係る行動指針として「サステナビリティ方針」を策定し、その方針に基づいて活動を継続しています。
01気候変動への対応
世界的な気候変動の抑制に向けた脱炭素社会への移行に向け、省エネ改修や運用によるエネルギー効率の改善等を図るとともに、非化石エネルギーの利用等を通じたCO2削減を推進する。
02循環型社会形成への貢献
生物多様性に配慮して生態系の保全に努めるとともに、水資源等の資源の効率的活用並びに廃棄物削減等による環境負荷の低減に努め、循環型社会の形成に向けて貢献する。
03安心・安全・快適性の向上
鹿島グループの技術力・総合力を有効活用し、働く人・暮らす人・施設を利用する人に、安心・安全で快適な空間や時間を提供するとともに、運用物件のレジリエンスを強化することで自然災害や社会の変化に伴うリスクに対応する。
04ステークホルダー・
エンゲージメント
テナント・サプライヤー・地域社会などを含むステークホルダーとの協働・対話等を通じて信頼関係を構築し、責任ある資産運用に努める。
05役職員に向けた取り組み
役職員に向けた教育・啓発活動の充実を図るとともに、多様性に配慮した働き方支援等による職場環境の整備に努めるなど、役職員一人一人を尊重して、それぞれの意識向上と能力発揮を支援する。
06企業倫理の実践
法令遵守、利益相反取引の防止等、公正で透明性のある企業活動を徹底し、コンプライアンス・リスク管理体制の整備・強化に取り組むとともに、サステナビリティに係る取り組み状況等の情報についても開示を進めることにより、企業倫理を実践する。
当社は、サステナビリティ方針を実践するためにサステナビリティ推進規程に基づく「サステナビリティ推進会議」を設置しております。
サステナビリティ推進会議にて、サステナビリティ推進に係る目標並びに目標を実現するための施策等を討議し、これらの進捗に応じた改善等を図ることにより、PDCAサイクルに沿った取り組みを推進してまいります。
関連リンク
ESGへの取り組み
Environment環境
保有資産の環境関連評価・認証の取得実績
建築物の環境性能を評価し、格付けするCASBEE不動産の最高ランクであるSランクを複数物件で取得しています。東京都が地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所と定める「トップレベル事業所」の認定を受けた物件も保有しています。
| 外部認証取得 | 12物件 |
| うちCASBEE不動産 | 12物件 |
| うちトップレベル事業所 | 1物件（重複取得） |
各種ポリシー及び環境管理システム(EMS)の運用推進
各種ポリシーにおいて、エネルギー排出量、温室効果ガス（GHG）排出量の目標を設定しており、環境管理システム（EMS）運用マニュアルのもと、PDCAサイクルに基づくEMS構築・維持・運用を推進し、環境負荷の継続的な低減を図っています。
GRESB リアルエステイトへの参加
GRESB リアルエステイトは不動産を開発・保有・運用する会社やファンドを対象に、そのESG配慮を測るベンチマーク評価です。当社が運用する投資法人では2024年度から参加しています。
Society社会
運用物件では、入居テナントの皆様が安全で快適に働くことができ、来訪者にも気持ちよくご利用いただける環境を提供しています。
テナント満足度向上
共用部のリニューアルや、テナント満足度調査の実施等を通じて、テナントのニーズを汲み取り、利便性を改善しています。
地域活性化
周辺施設と共同で行う清掃活動や各種イベントの開催など、地域社会へ貢献しています。
ダイバーシティ対応
車いす使用者用駐車場の増設や、歩行が困難な方々のための優先駐車場の新設、車いす・オストメイト・幼児に対応できるトイレへのリニューアルなどを進めています。
テナントの安心・安全
入居テナントとの防災意識の共有を図るため、定期的に防災訓練を実施しています。そのほか、AEDの設置や、災害時のBCP対策にも力を入れています。
Governanceガバナンス
透明性・牽制機能を有する意思決定プロセス
- 当社では投資法人の運用ガイドラインを作成し、投資方針・利害関係者との取引ルール、分配の方針、開示の方針等の投資運用に関する基本的考えについて定めています。
- また、運用ガイドラインに従い、資産管理計画等（資産管理計画、中期運用計画及び年次運用計画を含む）を作成し、運用ガイドラインに定める投資方針や利害関係者との取引ルールに基づき、物件取得を決定しています。
- 資産の取得及び売却に係る資産運用会社の意思決定フローは、原則として、下記のとおりです。
